2017-03-16 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
そのときに、そういう注目された選挙になるわけですが、選挙運動は当然、同時に行われた場合と違う選挙運動になるでしょうから、そういうことが選挙の公平性というような点から許されるのかどうかということを考えますと、やはり私は、選挙というのは、同一議会の選挙は一体的に行わなければならない、このように思います。
そのときに、そういう注目された選挙になるわけですが、選挙運動は当然、同時に行われた場合と違う選挙運動になるでしょうから、そういうことが選挙の公平性というような点から許されるのかどうかということを考えますと、やはり私は、選挙というのは、同一議会の選挙は一体的に行わなければならない、このように思います。
先ほどの質問で、石破幹事長は、守るべきものは何かという問題を提起いたしておりましたが、私は、一議会人として、守るべきものの一つに国会の決議があるんだろうと思っております。 本年四月に衆議院の農水委員会で決議されました内容は、いずれも重要なものでありますけれども、とりわけ、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要品目について、引き続き生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること。
ただし、価格の高騰、あるいは二〇一六年までに間に合うのかという問題、それから様々なスペックの問題等も併せていろんな疑義をこれだけ生じている問題にありながら、防衛省として大切なところで細かい説明がなされないところに私は一議会人としては納得がいかないと思っています。
さらに、現在、野田政権では、今月十七日、北朝鮮に対する追加制裁を見送る方針を固めたということで、この五項目の決議の中で全面解明を早期に取り組むことというのが追加されているんですよ、一議会なんですが。
先ほど官房長官言われましたように、まずはこの新しい新法を何とか成立をしていただいて、年明けの通常国会の方で一般法の議論というのができれば、非常に私もある意味もう個人的にも有り難いなと思いますし、そうすべきだというふうに一議会人としても思います。 最後に、この二十一日に民主党の方よりアフガニスタン復興支援にかかわる特措法が提出されました。
混合診療の導入は患者の負担を大幅に増やし、国民医療の不平等を引き起こし、国民皆保険制度を破壊すると、だれもが安心して良い医療を平等に受けられる国民皆保険制度を今後とも堅持すべきであるとの請願が全会一致で採択されており、これは極めて重いことであると、一議会人として申し上げるが、これを破ることは自殺行為になるので、私はここから一歩も出るわけにはいかないし、出ませんということを申し上げておきたいと思う、ということで
このときにレバノンの再建の議題も提案をされまして、最終的には、一議会一つの緊急追加議題ということでありますから、選挙になりました。
昨日資料を持ってきていただきまして、一議会当たり平均してどのくらい議員提案の条例が制定されているかという表を見たんですけれども、大体、都道府県で、平成十六年度の数字ですが、一団体当たり四・八、町村で、平成十六年度、一団体当たり〇・七ということになっております。
そうしたら、中江兆民という土佐派の、さっきの坂本竜馬の末裔みたいな人ですけれども、その人は、第一議会で最初に問うことは、憲法を点検させろということだと言うんですけれども、それは、筋論として合っていても、もう憲法ができて、七月に選挙をやって、議会に出てきているわけですから、まず減税をやりたいという、そっちが先になってしまって、憲法論はやはり避けて通った。
そのことに乗せて言いますと、明治二十三年の、二十四年に入りますか、第一議会で尾崎行雄が動議を出しまして、政府委員をやめて、藩閥政府の伊藤博文だとか松方だとか、直接予算でも法律でも説明しろと、政府委員廃止法案というのを出すわけですね。
その憲法に基づいて翌年七月に総選挙が行われて、翌年、先ほど御指摘のように、十一月に第一議会ができた。だから、最初からその意味ではもう負けているというのか、受け入れているわけです。憲法に基づいて総選挙をやっちゃったわけでしょう。それで勝った勝ったと出てきて、衆議院の議席にいるわけですね。これでもってこの憲法を認めないといったら、自分たちの存在もない。
またその中で、一議会人として建設的なやりとりをこれからもさせていただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。質問を終わります。
加えて、本法成立後、四日経過した昨日、参議院議長の不信任決議案が提出されたことは、私、一議会人にとっても理解に苦しむところであります。 御案内のとおり、倉田議長におかれましては、本年四月二十二日、圧倒的多数の支援をいただき、議長に選任されて以来、三か月、公平、中立、適切な議会運営を心掛けてまいりました。
細かに御紹介はいたしませんが、どんなことが起こるだろうか、起こった場合にどうするんだろうか、国政の一員としての責任は持たなければならない、それから、一議会人として、政治家として望ましい方向はこうじゃないかなということは非常に思う、悩み多い時期を過ごしましてという思い出が私はございます。 ただ、その後で、二つ、私なりの教訓といいましょうか、こうしなくちゃならぬなという気持ちがございます。
先ほど山口委員からもお話がございましたけれども、役人というのは、私も役人を長くやっておったんですけれども、やはり議会というのが非常に怖いといいますか一議会があることによって緊張感を持つというようなこともございます。したがって、地方議会の場合は大体毎月一遍、常任委員会というのを開いておるのが通例だろうと思うんですが、この委員会は、仮に設けるとすれば、やはり年間常時コンスタントに開くんだと。
そういう面で、一般論として、政治の空洞化だ、あるいは国会審議が形骸化をしておる、官主導による政治ではないか、こういう批判がよく出るわけでございますが、こういう指摘に対して、自治大臣として、あるいは一議会人としてどういう基本的な御所見、御認識をお持ちかをぜひお聞きしたいと私は思います。よろしくお願いします。
本当ならば日本側がやはりいじめられ役だから、シグールが来たらそれに対処してすぐ追っかけ来るのが当たり前だなんてきのうの夜起こされて、これは全く行政とも何も関係ない一議会筋からあった話でありますが、行く行かないは私たち野党が決定するものではありません。総理も外務大臣もじかに話し合ったわけであります。それで納得して、行政府は、大統領は前向きであると評価したわけであります。
○政府委員（松浦泰次郎君） これは先ほど申し上げましたＮＡＳＡの設置法におきまして、ＮＡＳＡが主として目的とします、「宇宙における活動は、全人類の利益のために平和的目的のみに貢献されるべきであることを一議会はここに宣言する。」
一議会人の言ったことではないかというふうに軽くお考えになる向きも内々にはあるかもしれません。しかし事柄が事柄だけに、このことに対して黙認をするということは私は正しくないと思うわけであります。外務大臣、このことに対してどのようなお考えをお持ちになっていらっしゃるか、また外務大臣としてこれに対しては何らかの対応を必要とお考えになっていらっしゃるかどうか、この辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。
「同一議会に、当該協定承認議案及びそのための補正予算案を提出した場合において、当該補正予算案のみを議決し当該協定については、未議決であるときは、当該協定は、同法同項の適用はなくなったとして、当該協定承認議案は、自然消滅」する、これでよろしい。それでよろしいと自治省が出しておる。何ですか、一体これは。この場合にかけておるのは、補正予算で百七十万出ておる。予算はあるのですよ。よろしいと出ておる。
ただ、答弁の中にありましたように、こういうような慣行であったから出されたという答弁はいただけないのでありまして、同一議会、同一法について、何べんかそれは分離して出されているのは過去の例に幾らでもありますから、それも調べは終わっていますので、このことは申し上げておきます。 いわゆる連合についての法律が、一度これはもう明確に廃案になったわけですよ、六十五国会から論議をして。
私は暴力行為等処罰に関する法律の制定が議決された其の同一議会に於て、廃止が議決せられた治安警察法第十七条、第三十条の其の廃止理由と刑法の暴行、脅迫の規定と暴力行為処罰法との関係を考へてゐるのである。」